事業承継
事業承継
近年、経営者（中小企業）の平均年齢は約58歳程といわれています。少子高齢化とともに経営者の平均年齢も年々上昇しております。
少子高齢化の中で、会社を後継者に引き継いでほしいと考えている、経営者の約4割程度が後継ぎを確保できていない現状にあります。
後継ぎがいないので廃業する・・・
後継ぎは決まっているが、事業承継に対して何も考えていない・・・
など、事業承継に関する課題は数多くあります。
事業承継のポイント
①経営そのものの承継
②資産の承継
①では後継者の問題が上げられます。
ただ、後継者がいないというケースでも、会社の売却、事業譲渡などは事業承継の有効な手段です。
②は自社株式や事業用資産の承継が上げられます。
後継者が安定した経営をおこなっていくためには、自社株式、事業用資産を承継しなければいけません。
経営者が自社株式のほとんどを保有しているケースが多く、事業承継と相続問題は別々で考えることはできません。
相続税や後継者以外の相続人に対する配慮が必要となります。
